県、範囲拡大求める　新制度創設 方針　２５年度概算要求 金額明示せず　経産省

　経済産業省は、津波・原子力災害被災地域を対象に創設を目指している「雇用創出企業立地補助金」を平成２５年度予算の概算要求に盛り込んだ。
　しかし、「ふくしま産業復興企業立地補助金」の保留分を含め範囲拡大を求めている県との調整が続いており、金額を明示しない事項要求となっている。

■県、新規雇用２４９人見込む　避難区域の特別枠
　ふくしま産業復興企業立地補助金のうち、避難区域が再編された地域を対象にした第２期申請には、県内外から２１件の申請があり、県は１０日、１５件を採択した。２件を継続審査、３件を不採択とし、１件は申請を取り下げた。新規雇用は２４９人が見込まれる。
　総投資予定額は約１８６億円、補助予定額は約１１９億円で予算枠の約１００億円を超えた。県は第一期申請の採択企業１６７件の補助内容を精査して捻出した約３６億円を財源に充てる。
　同補助金の第一期分申請は３月末で締め切ったが、４月以降、１部地域で避難区域が見直され、事業を始める条件が整いつつあることから、県は約１００億円の予算を確保していた。補助上限は投資額の４分の３以内。
　避難区域が再編された避難指示解除準備区域などでは、工場などの操業は可能だが、宿泊は認められておらず、従業員の遠距離通勤が想定される。受け入れ自治体では、ライフラインの復旧や除染など課題も多い。

（2012/09/11 15:37カテゴリー：震災から１年６カ月 ）