■８月１１日
・震災と原発事故を受けた本県の在り方を考える「東日本大震災・教育復興支援シンポジウム」が福島大で。県内外に避難する児童や生徒を学校、家庭、地域が一体で支える重要性を確認
■１３日
・県民健康管理調査で、県は県北、県中、会津、南会津、相双の５地域の住民計２万１０１８人分の外部被ばく線量の推計結果を公表。問診票に基づく原発事故後４カ月間の推計で、平時の年間被ばく線量の上限とされる１ミリシーベルトを下回ったのは１万１８７１人で５８．６％を占める。６月の前回公表時より７・２ポイント上昇
■１４日
・福島第一原発４号機タービン建屋１階の電源盤室の床や、同室前の廊下に水がたまっているのが見つかる。漏えい量は約４・２トン。放射性セシウム濃度は１立方センチ当たり数万ベクレル
■１５日
・環境省が森林全体の除染は「不要」とする方針案を固めた問題で、細野豪志環境相は、内堀雅雄副知事らの要望を受け、方針案を見直す考えを示す
■１６日
・政府のエネルギー・環境会議の議長を務める古川元久国家戦略担当相は郡山市で開かれた川内村民との意見交換会で、福島第一原発５、６号機と福島第二原発について「再稼働はあり得ない」との見解を示す
■１７日
・政府は、平成２５年度予算の概算要求基準を閣議決定。日本再生戦略の実現へ、再生可能エネルギーなどの環境や医療、農林漁業の３分野に予算を最重点で配分する。人件費などを除く政策経費を１２年度に比べ最大１０％削減し、１兆円程度の財源を捻出
■１８日
・避難区域再編で、浪江町の馬場有町長は、町内を線量に応じて帰還困難、居住制限、避難指示解除準備の３区域に再編する政府案を年内にも受け入れる考えを示す
■１９日
・政府は東京電力福島第一原発事故で出た放射性物質の中間貯蔵施設の候補地として大熊、双葉、楢葉３町の計１２カ所を示し、基本設計の前段となる現地調査に協力を求める
■２０日
・福島、山形、新潟３県知事会議は喜多方市で開き、東日本大震災と原発事故を教訓に、高速道路を含めた「横軸」の道路網整備や空港の防災機能強化に取り組む考えで一致
■２１日
・佐藤雄平知事は「県民の日」に合わせ、４６都道府県知事宛てに、震災と原発事故発生以降の本県への支援に感謝する文書を郵送
・東京電力は、福島第一原発２０キロ圏内の海域のアイナメから過去最大値の１キロ当たり２万５８００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表。食品基準値の２５８倍で、これまで魚類の最大値はヤマメの１万８７００ベクレル
■２２日
・野田佳彦首相は、脱原発を求めて毎週金曜夕に官邸前で抗議行動を呼び掛けている市民団体の代表メンバーと面会。団体側は全原発の廃炉を要求、首相は基本的な政府方針は脱原発依存だと理解を求め、主張は平行線に
■２４日
・復興庁は被災自治体に対する復興交付金第３回配分額を決定。本県分は県と１６市町村合わせて約１３７億７０００万円で申請額の約１．６倍に。いわき、相馬、広野３市町の海岸部の津波防災緑地整備事業に４４億円を配分。今年度中着手へ
■２５日
・平成２４年産米の放射性物質を調べる県の全袋検査が開始。二本松市で早場米を検査し、全て下限値未満
■２７日
・佐藤雄平知事は欧州訪問。フランスでパリ市長と会談、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興に向け再生可能エネルギー、医療機器関連産業、都市計画の３分野で協力することで合意。２８日は洋上風力発電分野でデンマークと協力することで合意
・公立小中学校で２学期始業式。いわき市の学校に間借りしていた広野小、広野中は広野町の校舎で授業再開。飯舘村飯舘中は福島市飯野町の新仮設校舎へ
・本県の小学生は１０万３３２４人で前年同期より５１０４人減少し、過去最少更新。県外避難が続く。県が学校基本調査速報発表
■２８日
・県は来年度「再生可能エネルギー研究・開発ファンド」を設立する。約３０億円規模で、新分野研究・開発に取り組む企業に補助金を交付。訪欧中の佐藤知事が明らかに
・エネルギー政策の国民論議を検証する政府の専門家会合は「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」との結論をまとめるた。エネルギー政策をめぐる国民論議は終了し、政府は９月上旬にも決める「革新的エネルギー・環境戦略」に検証結果を反映
■２９日
・県内の森林全体の除染は「不要」とした環境省方針に対する本県関係者の意見を聞く有識者検討会が東京都内で。川内村の遠藤雄幸村長、県の畠利行農林水産部長、磐城林業協同組合の平子作麿理事長、県総合計画審議会の早矢仕恵子委員が森林除染の必要性を強く訴える
■３１日
・常磐自動車道は２７年度にも埼玉県・三郷－宮城県・亘理インターチェンジ間約３００キロが全線開通する見通し。羽田雄一郎国土交通相が通行止め、工事中断の各区間を通す考え示す
■９月１日
・「防災の日」に合わせ、震災で被災したいわき市沿岸部で、震災後初の津波を想定した避難訓練
・福島第一原発１～３号機原子炉への注水量が低下傾向。東電が発表
■３日
・福島第一原発１～３号機原子炉への注水量の低下傾向が改善。配管の弁に詰まった異物を洗い流す方法を変えたところ、改善されたと発表
・震災の復旧・復興を支援するため採用した任期付き技術系職員４７人の入都式が東京都庁で。本県には１３人を派遣
■５日
・飯舘村が住民帰還の見通しを示す。２０行政区のうち、避難指示解除準備区域と居住制限区域の一部の合わせて１６行政区は平成２７年３月以降。居住制限区域で比較的放射線量が高い３行政区は２８年３月以降。帰還困難区域の１行政区は２９年３月以降
■６日
・原発事故による放射線の人体への影響を詳細に把握するため、環境省は平成２５年度から県内の父母と胎児を対象にしたゲノム（全遺伝情報）解析による遺伝影響調査（福島ゲノム調査）を実施する方針を固める
■７日
・県が９月定例議会に提出する約３０２億６０００万円の一般会計補正予算案を発表。被災者の緊急雇用創出事業に２８億５０００万円
■１０日
・震災と原発事故以来、国際線が運休している福島空港から県内ツアー客らを乗せた中国東方航空の上海へのチャーター便が飛び立つ。本県から中国へのフライトは１年６カ月ぶり
（カテゴリー：震災から１年６カ月 ）