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30キロ圏外で避難線量 福島第二原発 放射性物質拡散予測

 原子力規制委は24日、東京電力福島第一原発事故クラスの過酷事故が、福島第一を除く全国の16原発で起きた場合の放射性物質の拡散予測を公表した。
 福島第二原発の合計出力からの予測では、避難が必要とされる線量(7日間で100ミリシーベルト)の、住民への影響が考えられる最も遠い地点は南方向32.5キロ(いわき市沖)だった。
 福島第二原発の拡散予測は福島第二原発全ての原子炉の合計出力に応じたケースのほか、福島第一原発事故と同じ放射性物質量のケースを計算した。
 福島第二原発の合計出力からの予測で最も遠いのは、南南東方向32.8キロ(いわき沖)。規制委は改定中の原子力災害対策指針で半径30キロ以内を緊急防護措置区域(UPZ)とする方針だが、範囲を超えた対策の必要性が浮き彫りとなった。
 第一原発と同じ計77万テラベクレル(テラは1兆)の放射性物質が放出した場合の試算では、最大が南方向22.3キロ(いわき市沖)で、避難が必要とする30キロ圏内に全て収まった。
 予測には原発で実測した平成23年の1年間8760時間分の気象データを使用した。1時間ごとに風向きや風速、降水量などから16の方角について拡散方向と距離を算出した。原子力規制庁は「風向きの変化があれば拡散の範囲は変わる」としている。

※拡散予測の方法
 原子力規制委員会は、各原発の全ての原子炉でメルトダウン(炉心溶融)などの過酷事故が起きたり、東京電力福島第一原発と同じ量の放射性物質が1度に放出されたりした場合を想定し、風向き、風速、降水量など年間の気象データを加味して放射性物質の拡散方向や距離を予測した。地形の影響や、拡散途中での風向きの変化は考慮していない。

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