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放射線防護で独自指針策定へ 原子力規制委 健康調査や除染 本県の実情考慮

 原子力規制委員会は24日、東京電力福島第一原発を抱える福島県に特化した放射線防護措置に関する項目を新たに盛り込んだ原子力災害対策指針素案を公表した。事故後の措置として、避難生活やストレスなどによる健康への影響を重要視。本県の実情に合わせた長期的健康管理システムの構築や、除染作業員の被ばく管理の指針を委員会で策定する方針を示した。

 素案では、「福島第一原発事故における住民防護措置」の項目を加えた。「実際に被災した住民の状況を踏まえて適切に対応していくことが重要」との姿勢を示した。
 長期的健康評価システムでは、県が取り組む県民健康管理調査や、避難者の心のケア事業などを精査するとみられる。長期避難が続く本県の実情を踏まえ、規制委は今後、指針を策定する。
 ただ、県民健康管理調査は「基本調査問診票」の回収率が2割程度となっているなど課題がある。さらに震災関連死も問題として浮上しており、規制委が示す本県独自の長期健康評価システムで、歯止めをかけられるかが焦点とみられる。
 除染作業員の被ばく管理については、国のガイドラインで被ばく限度が「1年間につき50ミリシーベルトかつ5年間で100ミリシーベルトまで」、ボランティアも「1年間1ミリシーベルトまで」とされている。ただ、規制委は、事故後の緊急時に設定され「是か非か冷静に議論されていない」とみている。今後、県内の除染の本格化が見込まれる中、基準が適切かどうか検討する。
 また、第一原発は原子炉が損傷するなど通常の原子炉施設と異なるため、他の原発と一律に半径5キロ圏の予防防護措置区域(PAZ)や30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)を導入することは「適当でない」との見解をあらためて示した。福島第一原発のリスク評価を踏まえて重点区域について検討する。

カテゴリー:福島第一原発事故

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