東京電力が７日に発表した中期経営計画で政府に賠償費用など、新たな支援の枠組みを求めたことについて、経済産業省資源エネルギー庁は８日、福島民報社の取材に「除染などの費用不足が発生する事態があれば、国も対応を検討する必要が出る」との考えを示した。
東電は計画で、福島第一原発事故を受けた賠償、除染費などの費用が総額１０兆円を突破するとの見方を示し、「一企業のみの努力では対応しきれない規模」と主張した。
これに対し資源エネ庁は「あくまで中期で捉えた東電からの問題提起と受け止めており、実際に費用不足となるか現時点では分からない。原子力損害賠償支援機構法の枠組みの中でやってもらうことが前提」（電力・ガス事業部政策課）として、東電のさらなる企業努力を求めた。
ただ、一方で、東電が企業体として立ち行かなくなり、賠償も廃炉もできなくなる状況は回避する必要があると強調。「手遅れの事態になってはいけない。東電の経営状況は細かく見守っていく」（同）とした。
（カテゴリー：福島第一原発事故）