東日本大震災

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東電 中間指針の2倍で和解 障害者の生活再建を考慮

 東京電力福島第一原発事故で避難した障害者に対する賠償で、政府の原子力損害賠償紛争解決センターが示した慰謝料月額20万円の和解案を東電が受諾し、和解したことが27日、分かった。申立人を支援する弁護団によると、障害を持つ避難者の生活再建などを考慮して中間指針の2倍の和解案を東電が受け入れたのは初めて。
 弁護団によると、和解が成立した申立人は福島第一原発から20キロ圏内の住民。申立人は障害の影響で避難生活への適応や生活再建が健常者に比べて著しく困難だと主張。不動産などの財産を所有していないため、まとまった額の賠償を受ける可能性が低い点なども挙げて中間指針が示す慰謝料月額10万円の増額をセンターに求めていた。
 弁護団は「東電が障害者への賠償で柔軟な姿勢を見せたことは評価できる。今後も避難者の救済に向けてさらに前進したい」としている。

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