東日本大震災

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5遺族30日集団申し立て 震災関連死

 東京電力福島第一原発事故の避難生活中に死亡した相双地方の高齢者5人の遺族が30日に慰謝料などを東電に求め政府の原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介を申し立てることが28日、関係者の話で分かった。5人のうち4人は震災関連死と認定されており、1人は申請中。遺族を支援する弁護団によると、震災関連死の遺族が複数でセンターに申し立てするのは初めて。
 弁護団によると、5人はいずれも70歳以上の南相馬市と大熊町の住民で、請求額はそれぞれ2000万円から3000万円。請求額は交通事故で死亡した遺族に支払われる賠償金を基に算出したという。
 東電は賠償基準で震災関連死については「個別に対応する」とし明確な姿勢を示していない。弁護団は「東電は震災関連死と原発事故の因果関係を認め、賠償の基準を設ける必要がある」としている。

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