■１１月１２日
・国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、２０３５年までの世界の原子力による発電量の予測を、１０年に比べ約５８％増とし、昨年発表した７０％超の増加から大幅に引き下げた
■１３日
・佐藤雄平知事と双葉郡８町村の首長は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故による郡内の被災状況を初めて一緒に視察
■１５日
・原発事故で発生当時の東電幹部や政府関係者ら３３人の刑事責任を求めた「福島原発告訴団」は業務上過失致死傷などの容疑で、第２次の告訴・告発状を福島地検に提出。告訴・告発者は県民２５６人を含む４７都道府県の約１万３千人
■１６日
・被災地復興を願い、日本女子プロゴルフ協会公認トーナメントの第３１回大王製紙エリエールレディスオープンがいわき市で開幕。本県関係のプロアマも出場。１８日までで、佐伯三貴選手が優勝。今大会で、いわき市出身の竹末裕美選手（３０）が引退
・三春町の小学生らが国天然記念物「三春滝桜」から採取した種子を英ロンドン郊外の英王立植物園（キュー・ガーデンズ）の種子バンクに寄贈。震災に対する英国の支援に感謝する
■２０日
・東京電力福島第一原発事故で全域が警戒区域、計画的避難区域に設定されている浪江町は大字単位で「避難指示解除準備」「居住制限」「帰還困難」の３区域に再編する案まとめる
・原発事故でコメ作付けを自粛している広野町と川内村は平成２５年度に営農を再開する。両町村農業委員会が了承。旧避難区域で初めて
■２７日
・東日本大震災の復興予算の使途問題を受け、政府は、２０１１、１２年度予算で被災地復興から懸け離れていると指摘があった３５事業１６８億円の凍結を決めた
■２８日
・東京電力福島第一原発事故の汚染土壌を搬入する中間貯蔵施設整備をめぐり、佐藤雄平知事は建設候補地の現地調査受け入れを長浜博行環境相に伝える
■２９日
・東電は来年１月に発足させる「福島復興本社」を楢葉町のＪヴィレッジに設置すると発表。本社代表の石崎芳行副社長が常駐し、主要部門の要員約３０人を配置する
・三菱重工業と日立製作所は、火力発電を中心とする発電関連事業を統合すると発表した。２０１４年１月１日に新会社を設立し両社の事業を移す。規模を拡大し、中国など新興国で需要拡大が見込まれる発電分野で国際競争力を強める
■３０日
・原発事故の避難生活中に死亡した相双地方の高齢者７人の遺族１２人は慰謝料など総額約２億円を東電に求め、政府の原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介を申し立て。弁護団によると、東日本大震災関連死の遺族が複数で申し立てるのは初めて
・政府は、「日本再生加速プログラム」と財政出動を伴う経済対策第２弾を閣議決定。対策規模は、国費８８０３億円、地方負担分なども加えた事業規模は１兆２千億円程度
（カテゴリー：震災から１年９カ月）