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償却、棚卸資産を賠償 個人事業主、中小企業に東電

 東京電力福島第一原発事故に伴う損害賠償で、東電は個人事業主と中小企業などの「償却資産」「棚卸資産」の賠償を新たに実施する。26日に発表した。対象は約1万1千件。27日から請求書類を発送し、支払い手続きに入る。
 償却資産は、原発事故の発生当時から避難区域内にある建物や機械装置など。避難に伴う経年や管理不能による財物価値の減少額を賠償する。
 東電が設定する価値減少率などを用いて算定し、資産の耐用年数を経過した時点の残存価値は20%とする。帰還困難区域は72カ月間、居住制限区域は36カ月間、避難指示解除準備区域は24カ月間で算定し、解除見込み時期の決定後に見直す。避難区域見直しが完了していない場合、24カ月間で算定する。個人事業主は50万円の定額賠償を選択できる。
 棚卸資産は、避難区域内から持ち出されていない商品・製品など。財物価値の減少額を賠償する。
 地震・津波で損害を受けた償却資産と棚卸資産は取り扱いが決まっていないため、請求の保留を求める。
 東電は個人の本賠償について、6回目の請求書を28日から発送する。今回の請求対象期間は9月1日から11月30日。

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