復興庁の福島復興局を担当する浜田昌良復興副大臣(参院比例代表)、亀岡偉民復興政務官(衆院本県1区)は仕事始めの4日、福島市の同局で就任の記者会見をし、復興策に対する被災者や市町村の意見を吸い上げる仕組みづくりに着手する考えを明らかにした。
浜田氏は被災地の現状や要望を踏まえたきめ細かな対応が必要だとし、「(福島担当副大臣として)常駐する中で、声なき声を吸い上げ、政権が変わって復興も進んだと言ってもらえるよう取り組みたい」と述べた。亀岡氏も「復興局職員が県民、市町村と一体となって課題を解消する態勢づくりを進めたい」と決意を示した。
沿岸被災地を想定した新たな企業立地補助金制度で、県が県内全域を対象とするよう求めていることについて浜田氏は、「県外避難者が多い状況が今も県全体が被災地であることを示している」とし、「県の思いをしっかり受け止め、(担当省の)経済産業省に伝えたい」と復興庁として前向きに取り組む考えをあらためて示した。
亀岡氏は新政権の大型補正予算編成で、復興を加速化するため、復興庁の権限で執行できる予算を重点配分するよう強く求めていることを明らかにした。
浜田、亀岡両氏はこの他、町外コミュニティー(仮の町)を国、県、市町村で一体的に進めていくことや、賠償金支払いの迅速化に全力を尽くす考えを示した。
(カテゴリー:福島第一原発事故)