地道な努力続け風評払拭目指す

■苦境に立つ農林水産業
　原発事故以降、本県農林水産業は風評被害などで苦境に立たされている。行政や生産者団体などは地道な放射性物質検査を通じ、１日も早い風評払拭（ふっしょく）を目指す。
　本県の主力産品のコメは昨年から全量全袋（１袋３０キロ）検査に取り組んでいる。県は各市町村単位でつくる協議会にベルトコンベヤー式測定器計約１９０台を配備。各協議会で一袋ずつ放射性セシウムが食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）以下かどうかをチェックしている。１００ベクレルに近い数値が検出された場合、より精密な測定器で再検査している。
　２４年産米の検査数量は約１２００万袋。このうち、昨年１２月２７日現在で９９９万２８２２袋の検査を終えた。基準値を超えたのは７１袋で、全体の０．０００７％にとどまっている。基準値を上回った袋は隔離し、流通を防いでいる。今年も自家消費米など残りのコメの検査を継続する。
　果樹などもきめ細かい検査で安全性を確認している。２４年はモモで約９８００点、リンゴは約２千点を調べた。生産者は樹木の高圧洗浄など対策を講じており、検出された放射性セシウムは全て基準値以下だった。
　ただ、東京都中央卸売市場の２４年本県産モモの平均価格（１キロ）は３４０円で全国平均よりも１１５円安かった。全国平均に対する価格は７４・７％で、２３年の５４・７％からは持ち直したものの、２２年の９０・９％を１６・２ポイントも下回っている。県は「正確な情報を発信し、安全性をアピールするしかない。引き続き信頼回復に全力を挙げたい」としている。

■２３年の農業産出額前年比４７９億円減少
　本県の平成２３年の農業産出額（菌茸類を除く）は１８５１億円で、前年に比べ４７９億円減った。産出額の推移は【グラフ】の通り。震災と原発事故に伴う農畜産物の価格下落などが影響した。
　主な内訳はコメが７５０億円（前年比４１億円減）、野菜・芋類が４０８億円（同１６６億円減）、果実が１９７億円（同９５億円減）、畜産が４１７億円（同１２４億円減）などとなっている。
　２０年以降、減少が続いており、早急な対応が求められている。

（2013/01/09 23:13カテゴリー：福島第一原発事故）