東京電力福島第一原発事故で警戒区域と計画的避難区域になっている福島県葛尾村は７日、避難区域の再編方針を国に通知した。松本允秀村長は報道陣の取材に対し「早ければ月内にも再編が決定するのではないか」との見通しを示した。
松本村長が三春町の葛尾村三春の里事務所を訪れた内閣府原子力災害現地対策本部の野崎開太課長補佐に通知書を手渡した。松本村長は「住民や議会と時間をかけて協議を重ねた方針なので、尊重してほしい」と語った。
方針では村内１１行政区のうち、北東部の野行行政区を帰還困難区域とし、広谷地行政区と岩角行政区を居住制限区域と避難指示解除準備区域に分割。残る８行政区を解除準備区域とする。
村は賠償問題に影響する避難指示の解除見込み時期について、野行と広谷地北部を事故から６年後の平成２９年、岩角と大放を５年後の２８年、その他は４年後の２７年とする方針を国に伝えている。
国は再編決定に解除見込み時期を盛り込むかどうかも含めて検討する。
（カテゴリー：福島第一原発事故）