福島復興再生総局が発足　４日に業務本格化

　国の出先機関を一元化する「福島復興再生総局」が１日、発足した。事務局が入る福島市の福島復興局で２日、復興再生総局のトップを務める根本匠復興相（衆院本県２区）らが出席して看板掛けを行う。
　１日は復興庁職員らが４日からの業務本格化に向けて準備を進めた。復興局職員は通常通りの仕事に当たった。
　復興再生総局は、福島復興局と福島環境再生事務所、政府原子力災害現地対策本部（オフサイトセンター）を一元化することで縦割り行政を解消し、復興策を加速させるのが狙い。復興局職員約３０人に環境再生事務所、オフサイトセンターの職員が加わり、当面は６０人態勢でスタートする。
　事務局長には１日付で復興庁事務次官から峰久幸義氏が就任。内閣官房参与として常駐する。
　根本復興相は１日の閣議後会見で「復興のための体制が確立された。政治主導で職員をリードする。行政の縦割りを廃止し、福島の復興、再生を加速する」と決意を語った。
　根本匠復興相は２日、本県に入り、福島復興再生総局の看板掛けに出席するほか、佐藤雄平知事、福島、伊達、飯舘３市村の首長と会談する。

（2013/02/02 10:54）