届出避難場所証明書　発行を開始

　東京電力福島第一原発事故に伴う避難者の住民票の代わりとなる「届出避難場所証明書」の発行が１日から、いわき市と双葉町、葛尾村で始まった。原則として原発周辺の１３市町村の避難者約１０万人が対象で、今後も各市町村で順次、発行を開始する。
　双葉町は埼玉県加須市の埼玉支所、郡山市の福島支所で発行業務を開始。両支所で窓口、郵送合わせて２３人分の請求を受け付けた。
　葛尾村では三春町の葛尾村貝山事務所への来庁などで８人分の請求があった。
　いわき市では同日中の請求はゼロだった。市民課の担当者は「市外避難者が対象なので、窓口で直接請求するよりも、これから郵送での請求が増えるのではないか」とみている。
　証明書は、住民票を避難元市町村に残したまま避難した住民向けに発行する。
　避難先での居住証明ができずに携帯電話など各種契約手続きが滞るなどの不便の解消が狙い。
　発行開始日は田村、南相馬両市が１５日、大熊、浪江両町が３月１日、楢葉、富岡両町と川内村が４月１日。川俣、広野両町、飯舘村は未定。１３市町村以外の自治体も、必要に応じて同じ様式で発行できる。

（2013/02/02 11:03）