東日本大震災アーカイブ
新交付金、総局裁量で 地元意向を反映 福島復興再生総局峰久事務局長
福島県内の国の出先機関を一元化した福島復興再生総局の峰久幸義事務局長は４日、福島民報社のインタビューに応じた。避難者の生活拠点整備や帰還支援を進めるため政府が平成２５年度予算案に盛り込んだ新たな交付金の運用について、市町村や住民の意向を十分反映できるよう、復興再生総局の裁量で決める考えを示した。
新たな交付金は本県の復興加速化に向けて新設される。峰久氏は「新たな交付金の使い道については、市町村の現状や住民の意向を十分に取り込むため、復興再生総局が主体的に交付申請の内容を判断し、決定したい」などと話した。
被災県全体を対象とする復興交付金をめぐっては市町村から「使途が限定され、使い勝手が悪い」「復興庁は主体的に取り組まず、査定しているだけ」など不満が出ていた。
政府は平成２５年度予算案と２４年度補正予算案で、町外コミュニティー（仮の町）整備に向けた「長期避難者生活拠点形成交付金」、避難区域の住民帰還、荒廃抑制を支える「福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業」、若い世代の定住化を促す「福島定住緊急支援交付金」を盛り込んだ。
復興再生総局は復興庁福島復興局と環境省福島環境再生事務所、政府原子力災害現地対策本部の三組織を一元化、県内の復興加速化に向けた司令塔機能を強化した。
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