「生活拠点課」を新設　県が避難地域復興局内に

　福島県は平成２５年度、東京電力福島第一原発事故に伴う避難者が集団移転する町外コミュニティー（仮の町）の整備に向け、避難地域復興局内に「生活拠点課」を新設する。４日、県議会会派に内示した。
　２５年度は会津若松、郡山、いわきの３市で、避難者を受け入れる復興公営住宅の整備が開始されるなど業務が本格化するため新組織を設ける。
　この他、「環境創造センター（仮称）」の設計や用地取得、施設建設に向け、生活環境部内に「環境創造センター整備推進室」を、「県医療機器開発・安全性評価センター（仮称）」の設計と運営法人の設立のため商工労働部内に「医療関連産業集積推進室」を設置する。
　双葉郡内の公共施設の復旧を進めるため富岡土木事務所内に「復旧・復興課」を置く。