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予算成立前に執行手続き 福島復興再生総括本部が初会合 復興相、事業加速を指示

初会合で本県復興への決意を語る根本復興相(右から2人目)

 福島復興再生総局の発足に合わせ、政府が本県復興に向けた機能強化のために設けた福島復興再生総括本部の初会合は15日、復興庁で開かれた。本部長の根本匠復興相(衆院本県2区)は平成25年度当初予算案に含まれた復興事業について、法案成立を待たずに予算執行の準備を進め、復興の加速化を図るよう指示した。
 昨年12月の衆院選のため、国会の予算審議が例年より1カ月以上遅れている。これが復興事業の着手の遅れにつながらないよう、予算成立を前提に予算執行の事務手続きに入り、影響を最小限に抑えることを求めた。
 当初予算案には県内での企業の新増設を支援する「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」や災害公営住宅などの整備費用を補助する「長期避難者生活拠点形成交付金」などが盛り込まれている。
 初会合では東京電力福島第一原発事故による避難者の早期帰還に向けた具体的施策などをまとめる「早期帰還・定住に向けたプラン」(仮称)の策定について議論した。
 プランの内容はこれから詰めるが、根本復興相は方向性について「国が前面に立つ」「国から自治体への提案型とする」「将来の避難指示解除などを見据えて今から取り組む」ことなどの考えを示した。
 総括本部は農林水産、経済産業、国土交通、環境など本県復興再生の関係省庁の幹部職員で構成。本部長の復興相が構成員に職務を指示する権限を持つ。福島復興再生総局で解決できない制度的な問題などに対応し、根本復興相は「本県復興の政策創造の場」と位置付けている。

カテゴリー:福島第一原発事故

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