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【産業・再生可能エネ】県内の事業所 11.2%減「景気低迷、震災、原発事故が影響」

 経済産業省などがまとめた平成24年経済センサス活動調査結果速報(24年2月1日現在)によると、県内の民営事業所数は9万82事業所で、震災前の21年の経済センサス基礎調査(21年7月1日現在)と比べ1万1321事業所減少した。減少率は11・2%だった。

 震災と原発事故の影響で操業を断念した事業所の統計はないが、県によると「景気低迷に加え、震災と原発事故の影響が大きい」としている。

 事業所数の減少に併せ、従業員数も減った。24年経済センサスによると、従業員数は78万7467人で、前回調査に比べ、8万5452人減った。

 県は「ふくしま産業復興企業立地補助金」などの制度を設け、産業振興を進めている。さらに、医療機器関連産業、再生可能エネルギー関連産業を集積するとしている。


■人口も減
 平成25年1月1日現在の県の推計人口は195万9644人で、前年同期に比べ2万3347人減った。震災と原発事故の影響で、1年間で4万4147人減少した23年に比べ、減少幅は縮小したものの、震災の影響が今も続いている。

 人口流出の影響について日本政策投資銀行東北支店東北復興支援室の蓮江忠男課長は、若年層の県外流出を指摘した。経済への影響について「若い世代は家族を持ち、地域での投資額が多いので影響は大きい」と分析。「労働力の減少にもつながり産業面への影響が避けられない」とみる。その上で「企業誘致など産業を振興し、福島で生活する人を増やすことが重要な施策」と訴える。

 県人口が196万人を割り込んだのは、昭和50年9月の調査以来。特に都市部での減少が大きい。

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