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【産業・再生可能エネ】再生エネは救世主? 技術開発や実用化 先行き不透明

 東京電力福島第一原発事故により、注目を集める再生可能エネルギー。風力、太陽光、バイオマス、水力...。県内ではさまざまな計画が進む。原発事故で大打撃を受けた本県産業は再生に向け、風評や人口流出の弊害を乗り越えようと歩みを進めている。

 県は県復興計画の基本理念に「原子力に依存しない社会づくり」を掲げ、再生可能エネルギーの飛躍的推進を目指している。太陽光や風力、バイオマスなど各分野の関連産業集積に力を入れる方針だが、現時点で技術開発や実用化の先行きは不透明だ。

 「原子力依存」からの脱却には、代替エネルギーとしての再生可能エネルギーの普及と関連産業の育成・集積が欠かせない。県内では浮体式洋上風力発電の実証研究、太陽光発電設備の技術開発などが計画されているが、事業化の時期など具体像は見えていない。

 本県が再生可能エネルギーの一大拠点となるためには、国や研究機関との連携や最先端技術を持つ企業の誘致などが必要となる。

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