楢葉町が町民の避難先の全世帯に配布を始めた双方向型「タブレット型端末」の供用開始オープニングセレモニーは3日、いわき市の町いわき出張所で行われ、松本幸英町長らがテープカットした。利用頻度が高い7項目をタッチパネルで簡単に操作できるよう町独自にプログラムした。
総事業費は約2億6985万円で、総務省の補助や震災復興特別交付税などを活用した。8.6インチの画面には、町とNTT東日本などが共同開発した(1)電子回覧板(2)アンケート(3)ふれあい通信(4)ライブカメラ(5)インターネット(6)町役場ホームページ(HP)(7)放射線量-の7項目を表示している。町はさまざまな情報を素早く提供できるほか、アンケートの迅速な回収、安否確認などが役立つと期待している。
町によると、東京電力福島第一原発事故前の世帯数は約2700戸だったが、事故で全国40都道府県に分散避難を余儀なくされ、現在は約3900戸に増えた。
タブレット型端末は供用を始めた1日から順次、各世帯に発送している。今月中に仮設住宅集会所などで説明会を開く予定。
総務省東北総合通信局によると、同様の試みは県内で飯舘村などで行われているという。
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