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来年度以降も財政措置 遊び場整備など子育て支援 森少子化相、知事に示す

 森雅子少子化担当相(参院本県選挙区)は15日、佐藤雄平知事と県庁で会談し、東京電力福島第一原発事故に伴う屋内外の遊び場整備などの子育て支援について、平成26年度以降も財政措置を継続する考えを伝えた。国の財源を元に都道府県が設けた既存の「安心こども基金」の継続や新たな基金造成を検討するとみられる。
 会談は冒頭のみ公開で行われ、佐藤知事が原発事故に関連した子育て支援に対する継続的な財政措置を要望した。会談終了後、森少子化担当相は、安心こども基金を活用した遊び場整備が県内で進んでいる現状を踏まえ、「(追加の)整備や運営の継続には財源の確保が必要。しっかりと(財政措置の要望に)対応する」と明言した。26年度以降の財源確保に取り組む考えを佐藤知事に示したことを明らかにした。
 安心こども基金は保育所整備などが本来の目的だが、原発事故後は本県特有の原子力災害に対応した子育て支援事業費を特別枠として上乗せしている。25年度の本県分交付額は約51億円。このうち特別枠が約半分の23億円を占める。
 特別枠へのニーズは高く、園児が低線量地域に出掛けて活動する支援事業に9億5000万円、屋内外の遊び場整備と維持管理費に3億円、給食の放射性物質検査に1億6000万円が充てられている。
 ただ、基金に積み増す国の予算は単年度交付で、26年度以降の存続は未定。県は「予算の継続見通しが不明では計画を立てにくい。安定的な財源が不可欠」と強調、国に対し継続的な財政支援を求めていた。
 県によると、屋内遊び場は現在、市町村と民間の運営で県内57カ所に整備されている。基金から市町村には既存施設の改修などで上限5000万円、民間団体には遊具購入などで上限100万円を補助している。園児の低線量地域での活動支援は交通費や人件費などが補助対象となっている。
   ◇  ◇
 森氏は、県が政府からの財源措置を基に実施している18歳以下の医療費無料化についても触れ、記者団に「お金が枯渇することがないよう支援を頑張りたいと知事に伝えた」と話した。政府は長期的な医療費無料化に向け、財政支援する考えを示している。

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