東日本大震災

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山形県、受け入れ拒否 若松の災害公営住宅予定地土壌

災害公営住宅建設予定地の工場跡地=会津若松市

 県が災害公営住宅建設用地として造成予定の会津若松市内の土地から出る除去土壌をめぐり、山形県が放射性物質への不安を理由に受け入れを拒否していることが16日、分かった。県は「汚染されていない土地なのにおかしい。風評被害だ」として山形県に搬入への理解を求める方針。災害公営住宅は平成25年度の着工、26年度の入居を目指しており、土壌の運び出しが滞れば、整備計画への影響が懸念される。
 関係者によると、会津若松市内の土地は工場跡地で、神奈川県の製造会社が所有していた。県が2月、災害公営住宅の整備用地として取得した。同社が土地売却を前に土壌調査したところ、ごく微量の鉛が検出された。土壌汚染対策法で定める基準値(1リットル当たり0・01ミリグラム)をわずかに超える0・012~0・026ミリグラムだった。
 同社は土地の引き渡し前に土壌を除去することにしたが、基準値超えの鉛を含む土壌の指定処分場が県内にないため、山形県米沢市の処分場に搬入する方向で処分場側と調整していた。しかし、4月初旬に山形県が「福島県から土壌を持ち込むことは認められない」と処分場に行政指導をしたという。
 福島民報社の取材に対し、山形県の担当者は「県民は放射線に不安を抱いており、受け入れには反対意見がある。当面の間、汚染の有無にかかわらず福島県の土壌は受け入れられない」としている。
 本県の担当者は「土地の放射線量は低く、安全な土地と認識している。運び出しに問題はなく、理解できない」と困惑している。
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 16日、都内で開かれた佐藤雄平知事の本県関係国会議員への説明会で、自民党の菅家一郎衆院議員(本県4区)が県に対応を求めた。

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