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解体・修理費用を負担 避難区域内の除染困難家屋 国と東電検討

 環境省と東京電力は、東電福島第一原発事故に伴う避難区域内の家屋が地震などで破損し、除染できない部分の解体・修理にかかる費用を負担する方向で検討している。17日の参院東日本大震災復興特別委員会で民主党の増子輝彦参院議員(本県選挙区)の質問に井上信治環境副大臣が明らかにした。
 環境省によると、避難区域の再編後などに帰還し、家屋に住み続けることを条件とする。地震で破損または長期避難による老朽化などで雨漏りし、屋根の一部が除染できないなどのケースを想定している。除染できない部分を解体・修理することで、除染の代わりとする。詳細な基準などは今後詰める。できる限り早急にまとめ、公表する。
 井上副大臣は「地元からも要望があり、東電と協議している」と述べた。
 損傷などにより除染が困難な家屋については、3月に政府の復興推進会議で決定した早期帰還・定住プランの中で「所有者への適切な対応を図る」としていた。

カテゴリー:福島第一原発事故

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