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仮置き場最低142ヘクタール必要 環境省算出 確保は不透明 浪江の国直轄除染

 環境省福島環境再生事務所は17日までに、国の直轄除染で汚染土壌などを一時保管する浪江町の仮置き場について最低でも約142ヘクタールの面積が必要と算出した。東京ドーム約30個分の広さに相当する。同町は、避難区域を抱える市町村の中でも除染面積が広く、人口も多いためとみられる。同事務所は今年度内の除染開始を目指しているが、仮置き場を十分に確保できるかは不透明で、町は汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設への早期移動が課題とみている。

■中間貯蔵への早期移動課題
 同事務所はまず「避難指示解除準備」と「居住制限」の両区域の行政区ごとに仮置き場の設置を目指す。両区域の各行政区で最低必要な仮置き場の面積は、合わせて74・4ヘクタールに上る。残る67・6ヘクタールは帰還困難区域の除染に必要な仮置き場の面積となる。
 同事務所は各行政区の世帯数、面積などから大型土のうの概算数量を算出し、仮置き場の最低必要面積を推計した。同事務所は仮置き場の具体的な場所として(1)2ヘクタール以上の面積にまとまっている(2)除染現場から既存道路を使って通行できる(3)すぐに土壌などが搬入できる緩やかな地形-などを条件に挙げている。
 馬場有町長は「仮置き場を早急に設置し、除染に入りたい」としており、町は17日までに行政区への説明を始めた。ただ、住民からは「人家から近い所は駄目」「中間貯蔵施設の建設が不透明。本当に仮置き場の設置期間は3年間なのか」などの声が上がっており、思うように調整は進んでいないのが現状だ。特に街の中心部はまとまった面積を確保しにくいという。
 町は仮置き場への長期保管を防ぐため、町復興計画(第1次)で「放射性廃棄物の中間貯蔵施設への早期移動が必要」としている。

■仮置き場確保進まず 除染特別地域11市町村
 国が直轄で除染する除染特別地域は、浪江町など双葉郡7町村を含めて11市町村あるが、環境省などによると、仮置き場の確保は思うように進んでいないという。同省によると、南相馬市は地元との調整段階で、作業に着手していない。
 川俣町は約40ヘクタールの仮置き場が必要だが、現在、確保しているのは約10ヘクタールで、約30ヘクタール不足している。同省と町は2月中に不足分の確保を目指していたが、難航している。
 浪江町で発生が推定される除染廃棄物量は、人口や町の面積から双葉郡では最大規模とみられる。

カテゴリー:福島第一原発事故

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