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一家避難も高速無料 子どもや妊婦がいる世帯 家の維持管理、介護想定 国交省方針

 東京電力福島第一原発事故に伴う自主避難者の高速道路料金無料化で、国土交通省と復興庁は、子どもや妊婦のいる世帯が家族全員で避難した場合でも自宅と往来する際に無料化措置を適用する方針を固めた。家の維持管理や祖父母の介護などで定期的に行き来する場合などを対象とする方向で調整している。近く県を通じて市町村に通知する。
 無料化措置は自主避難者の負担軽減に加え、古里との絆の維持という側面があるため、対象はあくまで避難元に自宅を持つ場合に限る。自宅を引き払った場合は対象外とする。
 国交省などが12日に無料化措置を発表した段階では、避難元と避難先の市町村に母子・父子世帯、妊婦世帯が常に離れて暮らす「二重生活」を典型例として想定していた。しかし、家族全員で避難しても家の維持管理や、祖父母の介護などで自宅に戻るケースは多いとみられ、県や市町村は運用の弾力化を求めていた。通勤利用は引き続き認めない。
 その他の要件は従来通り。0歳から18歳(平成25年度時点)になる子どもか妊婦がおり、原発事故発生時に浜通り、中通り、宮城県丸森町の計34市町村に住んでいた世帯が対象。避難元市町村が発行する証明書を免許証などと一緒に高速道路出口の料金所で提示すれば、元の居住地と避難先の最寄りのインターチェンジ間が無料となる。期間は今月26日から26年3月31日まで。避難元市町村が今月15日から交付申請を受け付けている。
 県によると、県外避難者数は約5万7千人で、このうち約3万人が自主避難者。無料化措置の対象は半数以上に上るとみられる。

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