人口の９６％帰還困難　避難指示解除全町で６年後　双葉町再編決定

　東京電力福島第一原発事故による避難区域の再編が２８日午前零時に決まった双葉町は、帰還困難区域内の人口が全体の９６％（約６２７０人）、面積比でも９６％を占める。日中は滞在できる避難指示解除準備区域は、町北東部の両竹、中野、中浜で、区域内の人口は全体の４％（約２５０人）にとどまる。居住制限区域の設定はない。町の再編後の区域設定は【図】の通り。
　双葉町の区域再編は、政府の原子力災害対策本部が７日発表した。帰還困難区域には埼玉県加須市に機能を移転している町役場も含まれ、引き続き原則立ち入り禁止となる。
　政府は合わせて、双葉町の避難指示解除時期を全町一律に原発事故から６年後の平成２９年３月１１日とした。土地と建物の賠償は全世帯が全損扱いとなるが、冷蔵庫など家財の賠償は基準通り。帰還困難区域と避難指示解除準備区域では賠償に差が生じることになり、住民間の不公平感や不満が懸念される。
　二つの区域に再編する理由について国の担当者は「放射線量に基づき判断した。避難指示解除準備区域は津波被害が大きかったので、今後復旧を進めていく」と説明する。

（2013/05/08 11:36カテゴリー：福島第一原発事故）