東日本大震災の被災地の将来像を検討する政府の復興推進委員会は、平成２５年度の中間報告案に、「『新しい東北』先導モデル事業」の創設を盛り込む。５日に開く委員会で中間報告を決定する。
先導モデル事業は、超高齢化社会や新エネルギーなどに関する被災３県の先進的な取り組みを公募。復興庁が東日本大震災復興推進調整費約１００億円を活用して支援し、成功事例を被災地だけでなく、全国にも普及させる。
モデル事業は夏の実施を目指す。復興推進調整費を活用することで、通常は平成２６年度予算の決定後に実施がずれ込む事業を１年近く前倒しする。
復興推進委員会は新しい東北の創造に向けて、本県や宮城、岩手３県の知事らが五つの検討テーマについて４回にわたり議論してきた。５日にまとめる中間報告は政府が経済財政運営の指針となる「骨太の方針」に反映させる。最終取りまとめは今年度に行う予定。
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