東日本大震災アーカイブ
乙第八区は「居住制限」 川俣町が山木屋再編案示す ７月中目指す
川俣町は４日、東京電力福島第一原発事故で計画的避難区域に設定された町内山木屋地区について、南東部にある乙第八区を居住制限区域、その他の１０行政区を避難指示解除準備区域に再編する案をまとめ、町議会全員協議会で示した。７月中の再編を目指し、住民や町議会の了承を得る方針だ。
平成２４年３月３１日時点の年間空間放射線量に基づき、２０ミリシーベルト超～５０ミリシーベルト以下が半分ほどを占める乙第八区を居住制限区域とし、２０ミリシーベルト以下を避難指示解除準備区域とした。
ただ、乙第八区のうち帰還困難区域の浪江町津島地区に接する地域の住民からは、津島地区と生活圏が重複するため帰還困難区域の設定を求める要望がある。町は今月から開く住民懇談会で住民の意見を聞き、再編案を決定して国に提出する。
町によると、山木屋地区に登録している住民は５月２９日現在で１２７３人。居住制限区域になる可能性のある乙第八区は１３２人。
古川道郎町長は「区域再編によって財物賠償の見通しが立つ。避難者の生活再建が進むよう努めたい」としている。
原発事故によって避難区域に設定された１１市町村のうち、区域再編が終了していないのは山木屋地区だけとなっている。
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