いわき市は１１日、災害公営住宅の入居に関する市民への意向調査結果を公表した。入居希望は１６３７世帯（戸）で、整備予定の１６カ所計１５１５戸に対して希望数が１２２戸上回った。
調査は東日本大震災の津波や地震で自宅を失った市民６３６７世帯を対象に３月１日から同１５日に郵送で実施した。入居希望者は必ず回答するように要請し、４０・７％の２５９４世帯から回答を得た。調査は昨年６月に続き２回目。入居希望は前回調査と比べて１８１世帯増加した。
入居希望地区で最も多かったのは平地区で、整備予定の５カ所計４３０戸を大幅に上回る６２１世帯が入居を希望した。このうち、平地区市街地の作町に設ける災害公営住宅には整備予定４５戸に対して３００世帯から入居希望があった。入居に当たっては交通網や買い物、通院などの利便性を重視する傾向がみられた。入居時期が他の地区よりも遅くなる内郷地区の希望者が少なかった。
市は５月に災害公営住宅の入居選考基準検討委員会を設置。入居希望者の要望に配慮しつつ公正な入居を進めるための基準を設ける。９月までの基準策定を目指しており、市はそれを受けて１０月中旬から入居の申し込み受け付けを開始する予定。
ただ、仮設住宅の入居期間延長や入居希望者の個別事情などによる希望戸数の増減が予想されるため、受け付け状況を踏まえた上で、住宅が不足した場合は追加整備などを検討する方針。
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