川俣町の古川道郎町長は１１日、東京電力福島第一原発事故で計画的避難区域に設定された町内山木屋地区について、平成２８年３月までに避難指示を解除させ、住民の帰還を目指す目標を明らかにした。町中央公民館で開かれた６月定例議会の一般質問で高橋道弘議員の質問に答えた。
山木屋地区は早ければ７月にも居住制限と避難指示解除準備の２区域に再編される見通しで、古川町長は地区全域の避難指示を同時に解除したい意向だ。財物賠償に格差を生じさせない配慮としている。
解除時期の目標を２８年３月までとしたのは、国直轄で行われる山木屋地区の本格除染が仮置き場の確保が難航して未着手のままで、終了するまで数年かかるとみられるため。環境省は今夏にも除染を開始する予定。
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