東日本大震災アーカイブ
国、県の監視協で説明 第一原発廃炉工程表改定案
東京電力福島第一原発１～４号機の廃炉作業で、経済産業省資源エネルギー庁は１１日、溶けた燃料の取り出しが最大１年半前倒しになると公表した工程表の改定案について県廃炉安全監視協議会で説明した。
福島市のふくしま中町会館で開かれた協議会では、同庁の舟木健太郎原子力事故収束対応室長が、改定案のポイントを説明した。協議会のメンバーである有識者や市町村の原発担当者らからは「１～３号機での（作業の）期間が重なっている。同時にできるのか」といった質問や、「改定案を県民に知ってもらうために、広報してほしい」などの意見が上がった。
会長の長谷川哲也県生活環境部長は「研究を進めながらの（溶融燃料を取り出す）計画になっている。国が責任を持って進めてほしい」と注文した。
県は出席者の意見を集約し、同庁に提出する。政府と東電は県や関係市町村などの意見を踏まえ、今月内に工程表を改定する。
協議会では、東電から、廃炉に向けた取り組みの進捗（しんちょく）状況などが報告された。
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