中間貯蔵施設の安全性に対する地元の不安は払拭(ふっしょく)されておらず、環境省が目標とする平成27年1月からの廃棄物の搬入開始は微妙な情勢だ。同省は「安全確保の手段を示し、一刻も早く住民の理解を得た上で、進めていきたい」としている。
同省は産業廃棄物の最終処分場整備の手法などを活用し、中間貯蔵施設を整備する。廃棄物の外部への流出防止や、施設周辺のモニタリングの徹底で安全を確保していくという。
中間貯蔵施設の廃棄物について、同省は「貯蔵後30年以内に県外で最終処分する」との方針を示している。ただ、最終処分場の設置場所は決まっていない。住民からは、中間貯蔵施設が最終処分場に移行するのではとの懸念も上がっている。同省は施設を整備する土地を買い上げるか借り上げるかについても、町や地権者の意見を踏まえ、決定するという。
(カテゴリー:震災から2年3カ月)