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放射線 放射性物質 Q&A 川内村民支援の長崎大の活動とは

 東京電力福島第一原発事故で一時、全村避難をした川内村民支援のため、長崎大が原爆の被爆医療やチェルノブイリ原発事故後の医療支援などの蓄積を生かして活動していると聞きました。具体的に教えてください。

【回答者】県放射線健康リスク管理アドバイザー長崎大教授 高村昇さん

■拠点で放射性物質の測定講演会や健康相談も開催

 長崎大は4月20日、川内村と包括的連携協定を結び、村内に「長崎大・川内村復興推進拠点(サテライト)」を開所しました。
 村は、東京電力福島第一原発から約20~30キロ圏内に位置し、原発事故で「全村避難」を余儀なくされました。その後、福島第一原発での水素爆発の危険性や原子炉冷却ができなくなる可能性が低くなり、村内の空間放射線量が比較的低かったことから、村は平成24年1月、「帰村宣言」をしました。同4月からは村内での行政サービスを再開していますが、全村民約2900人のうち、帰村しているのは1300人程度で、残りは他の市町村で避難生活を続けています。
 長崎大はこれまで村の復興に向けた協力を継続してきました。23年12月には村内の土壌などの放射性物質の測定・評価を行い、村の環境放射線は帰村可能なレベルまで減少していることを示しました。また、帰村に合わせ、村の放射線に関する不安を和らげるため、住民対象の講演会を開いたほか、同大修士学生であった看護師や保健師が24年5月からの1カ月間、村内で健康相談などをしました。
 今回、村内に復興推進拠点ができたことを受け、土壌などの放射性物質測定を通じた除染効果の評価、食品・飲料水等の放射性物質測定を通じた住民の安全・安心の担保、健康相談等を通じた住民の健康管理など、村の住民のニーズに一層きめ細かく応えていきたいと思います。

カテゴリー:放射線・放射性物質Q&A

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