あくまで全基廃炉　佐藤知事、県民の思い強調

　全国知事会議は８日、松山市で二日間の日程で始まった。４０府県の知事が新藤義孝総務相との意見交換や全体討論を行った。
　出席した佐藤雄平知事は報道陣の取材に応じ、電力４社が同日、原子力規制委員会に５原発１０基の再稼働に向けた安全審査を申請したことに「県民は東京電力福島第一原発事故で約１５万人が避難し、約１４００人が関連死の認定を受けた。福島第一原発は今も頻繁にトラブルが起きている。そのような状況を全国の皆さんに分かってもらいたい。一日も早い事故の収束と、福島第一、第二原発の全基廃炉が県民の思いだ」と強調した。
　東電が新潟県の柏崎刈羽原発６、７号機の安全審査を規制委に申請する方針を発表したことについて佐藤知事は「あくまで福島県内は全基廃炉。国にも事業者にもしっかり言っている」と話した。泉田裕彦新潟県知事は全体討論で「新規制基準で安全性が本当に確保できるのか」と規制委を批判した。
　県内原発全１０基のうち、事故が起きた福島第一原発１～４号機は廃炉が決まっている。残る同原発５、６号機と福島第二原発１～４号機は冷温停止中で、東電は６基の廃炉について言及していない。

（2013/07/09 11:31）