東日本大震災

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村が支援策検討 飯舘村3区域再編から1年 営業再開した事業所の懇談会

村や県などに経営の悩みを訴える事業者

 東京電力福島第一原発事故に伴い、飯舘村全域に設定された計画的避難区域が「帰還困難」「居住制限」「避難指示解除準備」の3区域に再編されてから17日で1年を迎えた。村は福島市飯野町の村出張所で、村内で営業再開した事業所の代表者を集めた懇談会を開き、支援策の検討に入った。
 村内では、区域再編後に住宅改修業者や自動車整備業など23事業所が再開した。原発事故後も特別に営業許可を得て続けている7事業所を合わせ30事業所が業務を行っているが、経営者は住民不在の地域で収益性の少ない経営や従業員確保に悩みを抱えており、村が対策を打ち出そうと懇談会を企画した。
 経営者や事業所の代表約30人が出席し、菅野典雄村長や県、国の担当者に意見を述べた。製造業者の男性は「子育て世代の従業員が何人も退職し、村外からの遠距離通勤のため新たな従業員を集められない」と支援を求めた。別の製造業者は除染が進まない現状に「取引先から村で事業を続けられるのかと不安視されている」と訴え、迅速な除染を要望した。
 村は今後も懇談会を定期的に開き、支援対策を検討する。

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