東日本大震災アーカイブ
■ドキュメント（７月１１日〜８月１０日）
■７月１１日
・日本原子力研究開発機構が発注した除染モデル実証事業で、中堅ゼネコンの日本国土開発が南相馬市で生じた汚染水３４０トンを、農業用水に使う川に流していたことが判明。同機構は、川に流すことを知りながら、排水経路に触れていない国土開発の計画書を了承、地元に提出した
■１２日
・県教委は、県内の小学１年から高校３年の児童生徒を対象に東日本大震災後初めて実施した平成２４年度の体力・運動能力調査の結果を公表。男子は女子よりも体力低下が顕著で、小中学生は全学年で全国平均を下回った。県教委は原発事故に伴う屋外活動制限の影響を受けたとみている
■１６日
・東京電力福島第一原発の港湾内の３号機シルトフェンス内側で採取した海水から、ベータ線を出す放射性物質の濃度が１リットル当たり１００ベクレル検出。過去最大の７９０ベクレルを上回ったと東電が発表した
・福島第一原発事故の被災者８００人が、国と東電を相手取り原発事故からの被害回復や慰謝料などを求めた訴訟の第一回口頭弁論は福島地裁で開かれた。中島孝原告団長が「平穏な生活が原発事故で失われた。元の古里に戻してほしい」と訴えた。国と東電は請求棄却を求めた
■１７日
・福島第一原発事故に伴う避難で亡くなったと、大熊町の双葉病院と隣接する系列の介護老人保健施設の患者・入所者３人の遺族が東電を相手取った損害賠償請求訴訟の第１回口頭弁論で、東電側は請求棄却を求める答弁書を提出した
・原子力規制委員会の調査団は１８日にかけ、高速増殖炉もんじゅの直下にある断層の活動性を確認するため現地調査を実施
■２０日
・本県の除染モデル実証事業を発注した日本原子力研究開発機構が平成２３年１１月に受注した３つのゼネコン共同企業体に、二つの異なる除染排水の管理基準を設定したことが分かった
■２２日
・福島第一原発敷地内の海側観測用井戸で高濃度の放射性物質が相次いで検出されている問題で、東電は、放射性物質を含む汚染水が地下を通り海に流出していると初めて認めた
・プロ野球のマツダオールスターゲーム２０１３は、東日本大震災の復興支援試合としていわき市で第３戦が行われ、全パが全セに３−１で逆転勝ちした。県内で開催された初めての球宴
■２４日
・福島第一原発の汚染水が海に流出している問題で、原子力規制委員会（田中俊一委員長・福島市出身）は、高濃度の汚染水が大量にたまっているタービン建屋とつながるトレンチ（地下道）底部から外部に流出しているのではないかとの見解を示す
■２７日
・福島民報社の県民意識調査で、福島第一原発の汚染水対策で計画している原子炉建屋流入前の地下水の海洋放出に「反対」の回答が８割を占めた
・東京電力は、福島第一原発から海洋流出した汚染水の漏えい源とみられる敷地海側のトレンチ（地下道）で、たまった水から１リットル当たり２３億５０００万ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表
■２９日
・政府は、福島第一原発事故の被災者と東電が土地の賠償で合意する前に、被災者が公共事業用の土地として市町村などに売却しても、賠償額から売却収入分を差し引かないよう東電に指示
■３０日
・福島第一原発事故に伴う環境省の中間貯蔵施設安全対策検討会は、汚染土壌を県内各地から施設に運搬するルート案を示した。市街地や観光地、通学路などを極力避け、主に国県道を通る経路となっている
■３１日
・復興庁は、政府が平成２４年度中に使う予定だった東日本大震災の復興費９兆７４０２億円のうち、３５・２％に当たる３兆４２７１億円が使われなかったと発表
・福島第一原発事故を受け国直轄で除染を進めている県内１１市町村のうち７市町村について、環境省が本年度中に終える計画だった作業の延長方針を固めたことが分かった
■８月１日
・福島第一原発事故に伴う賠償で、本県と茨城、栃木、群馬、新潟５県は、政府の賠償責任を原子力損害賠償法で明確に位置付けるよう法改正を求める。北関東磐越５県知事会議で合意
■５日
・日本相撲協会の東日本大震災復興支援イベントが相馬、南相馬両市で開かれ、白鵬関、日馬富士関の両横綱が土俵入りを披露した。子どもと力士の交流稽古や握手会、抽選会なども多彩に繰り広げられた。（７面に復興クローズアップ）
■６日
・茂木敏充経済産業相は、北海道電力、東北電力、四国電力の３社が申請していた家庭向け電気料金の値上げを認可した。値上げ幅は北海道電が平均７・７３％、東北電が８・９４％、四国電は７・８０％。いずれも９月１日から実施する
■７日
・福島第一原発の汚染水対策をめぐり、経済産業省が原子炉建屋への地下水流入を防ぐため国費の投入を検討していることが判明
・政府の原子力災害対策本部は福島第一原発からの汚染水の海への流出量は１日約３００トンに上るとする試算を明らかにした
・文部科学省は、公立小中学校の耐震化率（４月１日時点）が９０％を超えた都府県は２１で、前年の１１からほぼ倍増と発表した。全国平均は８８・９％で前年比４・１ポイント増えたが、震度６強で倒壊する危険性が高い建物も２５０４棟あった
■８日
・福島第一原発事故で計画的避難区域に設定された川俣町山木屋地区が、「居住制限」と「避難指示解除準備」の２区域に再編された。原発事故で国が設定した県内１１市町村の避難区域全ての再編が完了
・福島第一原発の汚染水問題を受け、相馬双葉漁協が９月再開予定の沖合底引き網漁などの試験操業を延期する方針を固めた
■９日
・福島第一原発の１、２号機タービン建屋海側に設けられた集水升（しゅうすいます）から地下水のくみ上げが始まる
（カテゴリー：震災から２年５カ月）