東日本大震災アーカイブ

汚染水から海守れ　流出歯止め策 急務　福島第一原発事故　１日３００トン地下→港湾

　廃炉作業の続く東京電力福島第一原発から、放射性物質を含む汚染水が海に流出していることが分かり、対策が喫緊の課題となっている。政府は１日約３００トンが流れ出ていると試算、原子炉建屋周辺への「凍土遮水壁」整備に国費を投入する方針を明らかにした。一方、東電は今月中に、漏えい箇所とみられる敷地地下のトレンチ（電源ケーブルなどがある地下道）から汚染水の抜き取りを始める予定だ。しかし、現場周辺は放射線量が高く作業の難航が予想される。汚染水の問題を受け、いわき市漁協や相馬双葉漁協はそれぞれ、９月に予定していた試験操業を延期する方針を固めた。観光業界や農家は新たな風評被害の発生を懸念するなど、影響は多方面に広がっている。

　経済産業省と東京電力は、汚染水の流出防止に向け早急に取り組む緊急対策と、今後１、２年で実施する抜本対策を打ち出している。


＜緊急対策＞　■トレンチ水抜き
　福島第一原発事故直後に流れ込んだ極めて高濃度の汚染水が、砂利を敷き詰めた底部の「砕石部」から漏れ出しているとみられる。抜き取りを始めるのは、１リットル当たり２３億５０００万ベクレルのセシウムが検出されている部分で、水抜き後、９月までに充填（じゅうてん）剤で内部をふさぐ予定だ。

　別のトレンチでは、浄化装置を新たに設ける。内部にたまった汚染水の放射性物質濃度を下げ、タービン建屋の接続部を凍結によって遮断する。タービン建屋への逆流を防ぎ、平成２６年度から抜き取りを始める方針。

　ただ、現場周辺の線量は高く、作業員の安全確保が大きな課題となる。


■土の壁
　薬剤で地盤を改良する「土の壁」作りを１、２号機タービン建屋海側で進めている。ただ、護岸部分では工事中に地下水がせき止められたことにより水位が上昇した。あふれ出る恐れがあるため、応急的な対応として集水升（しゅうすいます）を掘り水のくみ上げを開始した。

　護岸部分は完成したが、他の場所は１０月中の完成を目指す。地表をアスファルトで覆い、雨水の染み込みによる地下水の増加を防ぐ。


■地下水バイパス
　原子炉建屋に入る前の汚染されていない地下水を山側の井戸でくみ上げ、海に流す「地下水バイパス」を計画している。これによって、汚染水を１日当たり約１００トン減らすことができるという。

　茂木敏充経済産業相は８日、政府の汚染水処理対策委員会の席上、地下水バイパスや、建屋周辺でくみ上げた基準値以下の地下水の海洋放出について対策の進め方を検討するよう求めた。

　ただ、県内の漁業関係者は風評被害の拡大を懸念しており、同意は得られていない。


＜抜本対策＞　■凍土遮水壁
　経済産業省は原子炉建屋周辺の土を凍らせ、地下水流入を防ぐ「凍土遮水壁」整備の関連費用を、２６年度予算の概算要求に盛り込む方向で検討している。

　１〜４号機の周囲約１・４キロを囲むように、一定間隔で地中に管を設置する。冷却材を循環させて地盤を凍らせる。経産省によると、工事費は３００億〜４００億円。トンネル工事などで用いられる工法だが、長期間使われた例はない。


■海側遮水壁
　港湾内で水の流れを遮断する。護岸から約２メートルの湾内で工事を実施している。

　直径１・１〜１・２メートル、長さ２０メートルのくいを海に打ち込み、つなぎ目をゴムなどで埋めて汚染水の流出を抑える。２６年に完成させる予定だ。


■地下水くみ上げ
　１〜４号機建屋周辺には原発事故前から、地下水くみ上げ用のサブドレン（井戸）が約５０本ある。２７年度下期ごろから、１日８５０トンの水のくみ上げを計画している。

　現在、サブドレンには放射性物質を含むがれきが混入しているため使用されていない。


■１日３００トン地下→港湾　政府試算　東電、情報共有不十分で公表遅れ
　汚染水流出は、福島第一原発海側の観測用井戸や港湾内の海水から高濃度の放射性物質が検出されたことがきっかけとなり判明した。

　３つの観測用井戸のうち、１号機取水口と２号機取水口の間の井戸で５月２４日に採取した水から、法定基準の約３０倍に当たる１リットル当たり１０００ベクレルのストロンチウムと、約８倍に当たる５０万ベクレルのトリチウムが検出された。

　そのため、東電は追加の観測用井戸を６月以降、９つ掘削した。新たに掘った井戸から、ベータ線を出す放射性物質が８７万ベクレル検出されるなど高濃度放射性物質の検出が相次いだ。護岸に近い海水からも検出され、原子力規制委員会（田中俊一委員長・福島市出身）は海洋流出の可能性が高いとの見解を示した。だが、東電は推移を注視するとして、流出を認めなかった。

　東電は７月２２日、一転して汚染水流出を認めた。井戸の水位が潮位の高さや降雨に連動していることが確認され、汚染水が敷地内と海で行き来していると説明した。潮位や水位の変化を扱うデータは社内の各担当部署が管理していた。データを突き合わせたところ、１８日になって潮位と水位の変化に連動性が確認されたという。しかし、公表は４日後だった。

　社内の情報共有が不十分だった上、公表が遅れたとして、広瀬直己社長を含め幹部５人が減給などの処分を受けた。

　政府の試算によると、福島第一原発１〜４号機周辺では１日約１０００トンの地下水の流れがあり、このうち約４００トンが原子炉建屋地下などに流入。残り約６００トンのうち約３００トンは建屋地下とつながるトレンチにたまっている高濃度の汚染水と混ざって汚染され、海に流出している。残る約３００トンは汚染されず海に流れ込んでいる。

（カテゴリー：震災から２年５カ月）