東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から２年半を迎えるのを前に、佐藤雄平知事は５日、福島民報社のインタビューに応じた。原発事故関連死について、原発事故に特化した災害弔慰金など新たな制度が必要との認識を示した。福島第一原発の汚染水対策では、政府に長期的な対策を具体的に示すよう要請するとした。
佐藤知事は、原発事故の被災者に対する国の対応の多くが、一般災害の制度を準用する形で行われていると指摘。災害弔慰金制度についても「原発事故に対応した新たな立法措置などが必要だ。国会議員に、他の災害とは違うことを訴えていく」と語った。
現行の災害弔慰金制度は市町村が震災関連死と認定した場合、遺族に弔慰金を支払う。ただ、原発事故の場合、避難の長期化で死因との因果関係の見極めが難しくなっており、新たな法整備を求める声が上がっている。
福島第一原発の汚染水問題については、国際的な不信を招き、本県復興への大きな妨げになると懸念を示した。政府が汚染水対策の基本方針を示したことを「一歩前進」と評した一方で、「まだ不十分。長期的な対策を具体的に示すよう求める」と話した。
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