文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（会長・能見善久学習院大教授）は１０日、同省で開かれ、土地・住宅の賠償基準について、賠償額の上乗せが必要との意見で一致した。１０月１日の開催を予定している次回会合で上乗せ額の算定方法などを協議する。
土地・住宅に関する東京電力の賠償基準は、事故前価値の喪失分や減少分を対象にしている。しかし、築年数のたった住居に住んでいた被災者は事故前と同等の住宅購入が難しいケースもあるのが実態だ。
このため、審査会は「住宅を取得するためには、事故前価値を超える賠償の必要性が認められるのではないか」と判断。住宅の取得に必要で合理性のある追加的費用を「住居確保損害」（仮称）と位置付け、公共事業における土地収用補償の在り方などを参考に算定基準を検討する。
■土地・住宅賠償を増額 新規取得考慮し基準検討 原賠審
文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（会長・能見善久学習院大教授）は１０日、同省で開かれ、土地・住宅の賠償基準について、賠償額の上乗せが必要との意見で一致した。１０月１日の開催を予定している次回会合で上乗せ額の算定方法などを協議する。
土地・住宅に関する東京電力の賠償基準は、事故前価値の喪失分や減少分を対象にしている。しかし、築年数のたった住居に住んでいた被災者は事故前と同等の住宅購入が難しいケースもあるのが実態だ。
このため、審査会は「住宅を取得するためには、事故前価値を超える賠償の必要性が認められるのではないか」と判断。住宅の取得に必要で合理性のある追加的費用を「住居確保損害」（仮称）と位置付け、公共事業における土地収用補償の在り方などを参考に算定基準を検討する。
（カテゴリー：福島第一原発事故）