東京電力福島第一原発の汚染水問題で、政府は１０日、汚染水対策として平成２５年度予算の予備費約２０５億６千万円の支出を閣議決定した。凍土遮水壁の整備に１３５億９千万円、新たな多核種除去設備（ＡＬＰＳ）に６９億７千万円を充てる。
政府は予備費２１０億円と２６年度予算２６０億円の合わせて４７０億円で、原子炉建屋への地下水の流入を防ぐ凍土遮水壁と、約６０種の放射性物質を取り除く多核種除去設備を整備する方針を示していた。
廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議と閣議を終えた茂木敏充経済産業相は記者会見で、「事業費の大きな変更はないと考えている」とし、追加負担について当面は必要ないとの見解を示した。
ただ、将来的な負担については「追加対策がどれくらい必要か、（国費を投入する）法的枠組みが必要か検討していきたい」と述べた
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