東日本大震災アーカイブ
原発事故関連死 関連死増依然深刻 今年度県内７６人宮城の８倍、岩手の３倍
東日本大震災から１１日で２年６カ月が経過した。震災と東京電力福島第一原発事故で約１４万７０００人が避難生活を強いられている本県では、避難先で体調不良などで亡くなる震災関連死（原発事故関連死）の人数が増え続け、依然として深刻な状況だ。平成２５年度の認定者数（４～８月末）は宮城県の約８倍、岩手県の３倍余りに当たる７６人となっている。県内の仮設住宅での「孤独死」は８月末時点で少なくとも累計２３人に上ることも分かった。避難者の生活環境改善が急務となっている。
本県と岩手、宮城の被災３県で震災関連死に認定された人数の推移は【表】の通り。今年度に入ってから増えた人数は本県が７６人で突出して多く、岩手が２４人、宮城が１０人だった。
県内の７６人はいずれも浜通りの市町村の住民で、最多は南相馬市の２２人だった。次いで大熊町と富岡町が各１６人で続いている。原発事故の避難区域を抱える市町が大部分を占めた。
本県が他県より増加傾向にあるのは、震災と原発事故前に居住していた市町村から離れた土地での避難生活が長期化するなど、被災者がストレスを抱えることなどが要因とみられている。
震災関連死かどうかを認定する審査会は各市町村が設置しているほか、双葉郡は共通で設けている。震災と原発事故から月日が経過し、認定の判断が難しくなってきている。今後も関連死は増えるとみられ、審査会を持つ市町村からは、県に審査会を置くよう要望する声が出ている。
８月末現在の本県の震災関連死は１４５９人で、津波による水死など直接死の１５９９人に迫っている。県内では９月に入り新たに３人が関連死に認定されており、１１日現在、計１４６２人となっている。
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