増える下水汚泥　処理場内は満杯　減容化へ施設建設進む

　東京電力福島第一原発事故の影響で下水汚泥を処分できずに下水処理場内で保管せざるを得なくなっている問題は、依然として県内の一部施設で続いている。

　県有施設では郡山市の県中浄化センターが原発事故以降、一度も汚泥を搬出できないでいる。汚泥の量を３０分の１程度に減らせる既存の溶融施設で処理してきたが、施設の能力から発生汚泥すべてを処理できず、汚泥の保管量は７月１９日現在、２万８９５３トンにまで膨れ上がり、センター敷地内には汚泥が入った袋が大量に並んでいる。

　このため、環境省は減容化に向け、センター敷地内に汚泥の焼却施設を建設、９月上旬には本格稼働する予定だ。１日に９０トンの汚泥を２０分の１程度に減容化する能力を持っており、状況の改善が期待される。

　同じ県有施設の国見町の県北浄化センターでは今年１月から、新たに発生する汚泥のセンター外搬出が始まっている。１日に発生する約４０〜５０トンの汚泥のうち、８割程度を県内外の肥料会社や中間処理業者に引き受けてもらえるようになった。

　それでも、１日当たり１０トン程度、１カ月で３００トン程度の汚泥をセンター内に新たに抱え込んでいるのが実情で、それまで保管していた量と合わせて７月１９日現在、保管量は２万５１４０トンに達している。県は減容化を目的に、センター内に汚泥の乾燥施設建設を計画している。５分の１に減容化できる能力を持つ施設で、来年４月には稼働させる計画だが、減容化後の搬出先が決まっていないために住民が反対しており、計画は宙に浮いている状況。建設工事の入札のめどさえ立っていない。

　他の県有施設では、７月１９日現在、あだたら清流センター（二本松市）は１５８３トン、大滝根水環境センター（田村市）は１９０トンを保管しているが、現在、新たに発生する汚泥のほぼ全量がセンター外に搬出されている。

　他に市町村有の下水処理施設の２８施設で保管を続けており、保管量は合わせて約１万８千トンに達している。原発事故後早い時期に出た下水汚泥などについて、放射性物質の濃度が高いことなどを理由に、施設外に搬出できないケースが多い。このうち南相馬市は原発事故以降、一度も搬出実績はなく、仮保管施設を建設して対応している。

（2013/09/07 08:00カテゴリー：震災から２年６カ月）