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避難区域の市町村長に聞く 葛尾 松本允秀村長 除染進行 帰還の前提

 -避難が長期化している。

 「役場機能を置く三春町に村営の災害公営住宅を整備する。帰還困難区域の野行行政区や居住制限区域の広谷地行政区北部、村全域の子育て世帯を対象に最大で125戸を整備する。三春町の協力を得て平成25年度内に土地を造成し、26年度内に建設する計画だ」

 -村内の除染の進捗(しんちょく)状況は。

 「国の直轄除染が5月から本格化したが、仮置き場が大幅に不足しており、農地はほぼ手付かずになっている。除染のスムーズな進行は、村が目標に掲げる27年4月の帰還の前提となる。環境省が除染計画を見直すのに合わせ、村も行政区長会などと協議し、用地の確保などに積極的に関わらないといけない。村が繰り返し求めてきた森林除染の方向性がいまだに見えてこないことが不満だ」

 -課題は。

 「村営住宅の整備や除染の開始、小中学校の再開などの帰還に向けた取り組みがようやく動き始めた一方で、汚染水漏れなど福島第一原発の状況は悪くなるばかりだ。汚染水の問題が拡大し続けると村民の帰村の足かせになりかねない。国は対応を東電任せにせず、前面に出て解決してほしい」

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