避難区域の市町村長に聞く　田村 冨塚宥けい市長　帰還者の生活支える

　−市内都路町の避難指示解除準備区域では長期特例宿泊が８月から３カ月間実施されている。

　「住民の理解を得るのが前提だが、個人的には同制度が１０月末で終わるのを機に、１１月にも避難指示が解除されるのが適当と考える。１０月中に国と住民説明会を開いて地元の意向を確認する。もう一つの選択肢は特例宿泊の延長だ。延長した場合は春先が解除の判断時期となるだろう。精神的苦痛に対する損害賠償の継続期間は、他の避難市町村と不公平感の出ないよう国に求める」

　−除染完了後も避難を続ける住民がいる。

　「国直轄分以外の都路町の除染も９月末に終わる見通しだが、住民の約８割は避難を続けている。帰還した人の生活をどう支えるかが課題だ。来春までに公設商業施設を古道と岩井沢に整備し、コンビニエンスストアも誘致する。農林業の再開支援として農林道や用水路など社会基盤を修繕する。公共交通手段の検討も進める」

　−移転している都路町の小中学校は。

　「平成２６年度から地元に戻す。都路での就学を望む子どもの数を調べており、結果を踏まえて再開後の学校が複式学級にならないように、県教委に教員配置への配慮を求める」

（2013/09/11 08:00カテゴリー：震災から２年６カ月）