避難区域の市町村長に聞く　飯舘 菅野典雄村長　自立を促す対策必要

　−東京電力の賠償をどう評価するか。

　「不動産などの賠償手続きが繁雑で、分かりづらく、避難者に寄り添った対応を取っていないと思われる。村民が生活を再建する一歩になるので、しっかりとした対策を講じてほしい。ただ、住民の生活を原発事故前の状態に近づけるには、賠償制度を生活の自立を促す対策に移行させる必要性を感じている。汗を流して働き、収入を得ることで、元の生活に向かうと思う。賠償金に依存し過ぎると、村民の働く意欲を失いかねない」

　−復興に向け取り組むことは。

　「避難者が自立できるような対策を村として提案していきたい。村の復興には雇用の確保が欠かせない。村内の居住制限区域と避難指示解除準備区域では昨年７月の区域再編以降、事業所が次々に再開しており、村民の働く場が増えている」

　−区域内操業の課題は。

　「従業員が集まらなかったり、採算が上がらず厳しい経営を迫られたりしている。通勤手当の補助や法人税などの優遇措置など、村としてできる支援を検討している。また、村で事業を再開した経営者から支援策について意見を聞く会合を７月から始めており、効果的な対策を打ち出したい」

（2013/09/11 08:00カテゴリー：震災から２年６カ月）