東京電力は福島第一原発事故に伴い８月２３日までに、２兆７６７７億円の賠償金を支払っている。
このうち、精神的賠償や休業補償などに関する賠償は平成２３年１１月から支払いが始まった。法人・個人事業主に対する賠償金が最も多く１兆２９１２億円、次いで個人に対する賠償が９７４１億円、自主的避難に対する賠償が３５２３億円となっている。
財物（土地・家屋）賠償のうち、家財について、東電は今年３月から受け付けを始めた。田畑については、１１月から開始する予定。森林は田畑賠償との整合性を取りながら開始時期を決める方針を示している。
賠償を請求していない避難区域の住民は約１万人とされている。東電は、このうち住所の判明している約９千人に対し、今年７月３１日以降、ダイレクトメールを送付した。連絡が取れたのは約８５０人。手続きを簡略化した請求書も導入した。
東電は賠償費用として、２３年１１月から今年７月までに政府の原子力賠償支援機構から２兆７９８０億円の交付金を受けた。原子力損害賠償補償契約法に基づき政府からは２３年１１月に補償金１２００億円を受けた。
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