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村営で65戸整備 大玉村 富岡町民向けの災害公営住宅

大玉村が整備する災害公営住宅の建設予定地

 災害公営住宅の整備計画を進めている大玉村は21日に開いた村議会全員協議会で、災害公営住宅を村営で65戸建設する計画を示した。同村の平成26年度当初予算に盛り込み、同年度内の着工、入居を目指す。
 県によると、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴い避難者を受け入れている自治体が市町村営の災害公営住宅を整備するのは桑折町に次いで県内で2番目。
 村によると、復興庁が9月に発表した富岡町の住民意向調査結果で、村内の安達太良仮設住宅の住民166世帯のうち、約60世帯が災害公営住宅への入居を希望している。計画では、2LDK~4LDKの木造一戸建てを同村玉井横堀平地内の安達太良仮設住宅に隣接する約4ヘクタールの村有地に整備する方針。事業費は復興庁が県に交付するコミュニティー復活交付金を活用し、村が費用の8分の1を負担する。
 今後は富岡町や住民の意向などを確認しながら戸数や周辺の整備について国、県、町と協議を進めていく方針。

カテゴリー:福島第一原発事故

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