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線量モニタリング強化 県地域防災計画で見直し案 大規模地震や津波時も計測

 県は、原発事故発生が疑われる大規模災害が起きた際のモニタリング態勢を強化する。空間放射線量測定の判断基準を厳格化するほか、測定範囲を拡大する。25日に福島市の福島テルサで開いた県防災会議原子力防災部会ワーキンググループで、地域防災計画原子力災害対策編の見直し案を示した。
 空間放射線量の測定は、原発が立地する町で震度6弱以上の地震が発生した場合や大津波警報の発令で開始する。現在は原子炉の冷却停止や原子炉からの冷却剤漏えいなどが要件となっており、事故事象が発覚する前にモニタリング態勢を整えることで住民の無用な被ばくを防ぐ。測定範囲は原発の半径30キロ圏内とし、従来の10キロから3倍に拡大する。
 空間放射線量のほか、飲料水や農林水産物などを迅速に測定する態勢も整える。拠点となるモニタリングセンターは南相馬市原町区と楢葉町のオフサイトセンターに国が設置する。
 見直し案は来年2月の県防災会議で決定する。甲状腺がんを防ぐ安定ヨウ素剤の配布方法なども検討し、盛り込む。県は年1回、計画の見直しを進めている。

カテゴリー:福島第一原発事故

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