南相馬市は１２日、東京電力福島第一原発事故に伴う市内の避難指示解除準備、居住制限両区域を平成２８年４月に解除する方針を示した。同日、開かれた市議会全員協議会で明らかにした。市が避難区域の解除時期を示すのは初めて。
市は、両区域で進めているインフラの復旧が２５年度中に完了する見通しであることや、国直轄の除染や災害廃棄物の処理が２年程度で完了するとの想定を基に解除時期を設定した。
市は国や住民と協議を重ね、正式な解除時期を決める。帰還準備に向け、両区域で年末年始の特例宿泊や長期特例宿泊の実施も検討する。
市は２４、２５の両日、市内の原町生涯学習センターで旧警戒区域の住民を対象に説明会を開き、解除方針に理解を求める。
市内小高区と原町区に指定されていた警戒、計画的避難両区域は２４年４月、避難指示解除準備、居住制限、帰還困難の３区域に再編された。
帰還困難区域は年間積算線量が５０ミリシーベルト超と高線量のため、市は解除方針を示さなかった。
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