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農地転用年内に緩和 田村など内陸5市町村住民の帰還促す 農水省

 農林水産省は12日、東京電力福島第一原発事故で避難している住民の帰還を促進するため、避難区域を抱える田村、川俣、川内、葛尾、飯舘の5市町村の第一種農地を宅地などに転用できるよう農地法省令を改正すると発表した。13日から意見公募を行い、年内に改正する。
 農地の大半を占める第一種農地は原則として宅地などに転用できず、放射性物質の影響で農業を断念する住民が多い避難区域などでは、新たに農地を活用する際の妨げになっていた。省令の改正により、各市町村の復興整備計画に従い農地を転用する場合、住宅や工場、再生可能エネルギー施設などの用地として使用することが可能になり、雇用の創出などによる住民帰還の加速化につながることが期待されている。
 第一種農地の転用は東日本大震災復興特区法で、津波で被災した市町村には認められている。内陸部の市町村には認められていなかったため、6月に県が要望していた。

カテゴリー:福島第一原発事故

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